「PTBモデル行動規範（第2版）」の発行

「モデル行動規範（第１版）」は、PTB設立の2005年夏から秋にかけて、社員会社の当時の担当の皆様と監視委員会（現 評価委員会）委員、調査事務局担当者とでまとめたものです。８年を経過した今年、現評価委員会、社員会社担当者の皆様により、初めて見直しを行いました。

内容的には改訂無しという結論に至りましたが、各社でこれを参考に「行動規範」を作成するとき解り易いように、体裁を多少変更しました。

2013年6月25日　発行　「PTBモデル行動規範（第2版）」

「PTBモデル行動規範（第1版）」の発行

発行にあたって

PTBは、社会に根強いパチンコホール経営企業に対する負のイメージを払拭し、パチンコホール業界の社会的地位の向上を図るべく、「社会に信頼と安心を提供できるパチンコホールの経営を仕組みとして確立する」ことを目的として設立されました。PTBでは、パチンコホール経営企業が客観性ある正当な評価を受けられる仕組みを構築するために、監視を希望するパチンコホール経営企業に対して、コンプライアンスとコーポレートガバナンスの観点からその経営状況および営業全般を徹底的にチェックし、改善を促すといった監視活動を行います。

しかし、パチンコホール経営企業が社会から真に認められるためには、PTBからの受動的な評価だけでなく、積極的な改善活動や情報発信など、企業の自主的かつ多様な取り組みが必要となります。そして、その活動においては、企業倫理および法令の遵守が社会的責任の基本であることを認識しなければなりません。

そこで、パチンコホール経営企業にPTB設立の趣旨をご理解いただき、社会から正当な評価を受けることのできる透明かつ適正な経営体制を構築していただく際の参考に供するため、今般、「PTB　モデル行動規範」を策定致しました。

コンプライアンスにおける行動規範とは、企業の経営理念に基づいて各人が適切な行動をとるための拠り所となるものです。したがって、本文書ではパチンコホール経営企業が企業倫理および法令の遵守を自主的に実践していく上で必須と思われる項目について例示しています。各参加企業には、それぞれの企業の実態を踏まえ、本文書を参考に企業としての具体的な行動のあり方を定めることを期待しています。

また、上記のような企業活動を展開していく上で、経営者の役割は重大であり、自社の高いモラルの維持に対するリーダーシップの発揮が強く望まれます。各参加企業の経営者におきましては、本文書の精神を企業活動において実践することが自らの役割であることを十分に認識するとともに、自らが率先垂範の上、社内に徹底し、実効性のある社内体制を整備していくことを強く要請致します。

なお、本文書は今後の情勢変化にあわせて、適宜改訂していく予定です。

監視を希望する企業の行動規範に関する要求事項

PTBに監視を希望する企業は、自社の行動規範において、少なくとも以下の事項を満たしている必要があります。

「PTBモデル行動規範」は、上記事項を満たした行動規範の参考例として作成致しました。但し、各参加企業において、行動規範の記載順序などを「PTBモデル行動規範」に厳格に沿う必要はありません。重要な点は、各社の行動規範が、ここに示した４つの事項を考慮して作成されていることです。同様に「PTBモデル行動規範」に示された個別の遵守事項も、あくまで参考例であり、各参加企業の行動規範に対して同一の構成や内容を求めるものではありません。

また、各社が作成した行動規範の名称は、各社で自由に決定して下さい。一般的には「○○○行動規範」「○○○倫理綱領」「○○○コンプライアンス・マニュアル」「○○○コンダクト・ガイドライン」などの名称が使われていますが、具体的な名称は各社の裁量に委ねられます。

これらの前提を踏まえた上で、「PTBモデル行動規範」を活用して下さい。

2006年1月11日　発行　「PTBモデル行動規範（第1版）」