2007年3月に『PTBによるパチンコホールのための統一会計基準』を発表致しましたが、その後リース会計基準の改正や税制改正があり、日本経済の環境変化も考慮し、昨年3月より会計基準の見直しを行ってきました。
 
　 今回の改訂では、「国際会計基準」「株式公開」を念頭において、見直しを進めてきました。前回の『PTBによるパチンコホールのための統一会計基準』は、可能な限り会計処理を一つに限定しておりましたが、今回の『PTBパチンコホール会計基準』は、パチンコホール経営の多様性を考慮し、必要に応じて複数の会計処理方法を提示し、経営者が会社の実情を踏まえて選択することとしました。
 
　下記のように、3つの資料としてまとめ、完成を見ましたので、ここに掲載致します。パチンコホール経営企業の皆様の参考となれば幸いです。
 

昨年2012年4月13日、警察庁より、「貯玉・再プレーシステムの利用に伴う手数料の取り扱いについて」との通知が出され、いわゆる貯玉システムの利用に伴い手数料等を徴収する運用を行っているホールは、風適法第19条に違反するものとなるので、直ちに、適切な措置を講じられたい、との通知がなされています。 そこで、「PTBパチンコホール会計基準」 の「FAQ(よくある質問)」にある、「3、貯玉」のうち、「3-2、貯玉手数料を徴収する場合の会計処理」は、削除しました。
 
　また、これまで別掲載になっておりました「FAQ(よくある質問)」の「2、売上原価・販売費及び一般管理費」の「2-2、ネット方式により売上計上した場合に、店舗経費を販売費及び一般管理費の区分に計上することの可否」を、「FAQ」本文に、追加掲載しております。
 

2007年3月19日発行の旧版「PTBパチンコホール統一会計基準」はこちらをご覧ください。
    ※現行の会計基準とは合致してない箇所がございますのでご注意ください。