パチンコホール業界は市場規模27兆4,550億円（レジャー白書2007）、全国13,585店舗（2007年末　警察庁資料）、就業者数29.9万人（総務省「サービス業基本調査 平成16年」）という他の日本の産業と較べても決して遜色のない一大娯楽産業であります。
しかしながら、今日までパチンコホール業界は、いまだに社会的信用・地位及び認知の面で正当な評価を十分に得られているとは言えません。それは、いまだに「儲けすぎ」「脱税」「換金のグレーさ」等の誤解があたかもパチンコホール業界全体のことのように日本社会においてイメージされているからでしょう。

近年ホール経営は大変厳しい状況に置かれていると言われています。これまでの、新規出店すれば売り上げが見込め、他店との競争で新規に遊技機を入れ替えれば集客できるという収益パターンは崩れ去っています。お客様の要望を無視し、射幸性の高い遊技機を中心に設置したパチンコホール等では、かつての大衆娯楽から遊離してしまった為、お客様離れが深刻となっていると考えられます。
本来なら射幸性の高い遊技機から、射幸性が低くゲーム性のある遊技機まで、お客様であるユーザーが選択できる多様性が必要です。
そうした取り組みの一環として、一昨年後半より、普通の貸玉料金（1玉＝4円）の四分の一で射幸性を抑えた時間消費型のゲームが楽しめる「貸玉1円パチンコ」ホールが全国に2008年3月末時点で2000店舗以上に波及（船井総研調べ）、パチンコホール業界全体の遊技者の人口が確実に増加しております。 昨今、原油や原材料価格の高騰により、あらゆる食糧・日用品及び国民の生活製品が大幅に値上げされる中、従来価格の四分の一の低価格で遊技を可能とした画期的取り組みであると言えます。
また、2007年度にはパチンコ・パチスロ業界は、16億6千万円にのぼる災害救援や青少年育成、社会福祉、防犯等への社会還元拠出（全日本遊技事業協同組合連合会資料）も行っています。
こうした取り組みをした上で、パチンコ遊技の一般社会への有用性を正確に伝え、その必要性の理解を得ることが重要です。併せてパチンコホール企業の経営の実績数値を分かりやすく公表するといった透明性も必要と考えます。

戦後60年以上にわたり、パチンコホールを経営してきた事実・実績は歴史そのものです。
警察行政としても、パチンコホールを産業化し、株式公開が可能なパチンコホール企業を育成するといった明確な意思表示をする時期に来ているのではないでしょうか。
パチンコホール業界全体を、雇用を維持しつつ社会貢献を果たすべく、社会にどのように適合させたらよいのかという目的で、法律そのものを立て直す必要があります。カジノ法が立法される前に、パチンコホール業界は娯楽産業育成の観点から、現状に適した遊技新法の確立がなされるべきと考えます。
寄って立つべき遊技新法により、正しい社会的評価を受けられるパチンコホール業界は、日本の娯楽産業に於いて大きな信頼と社会貢献を確立できるものと確信します。
もう一点、これまで、株式公開に向かないと言われてきた業種の中で、パチンコホール業界が最後におかれてきましたが、時代は大きく変わりつつあります。株式公開は業種による差別はあってはならない事です。
確かに、換金の合法性の問題は株式公開の課題としてクリアしなければなりません。このことは、仮に株式公開をした後に、換金の問題で法律違反として全店もしくは相当数の店舗が営業停止になれば、上場廃止になる可能性が非常に大きいということです。そのためにも遊技新法の整備が早期に望まれます。

有限責任中間法人パチンコ・トラスティ・ボードの有識者懇談会から皆様へ、熱い思いのメッセージとして深いご理解をいただく為、その結論をまとめます、

以上のような努力をすることにより、パチンコホール業界が社会的信用・地位及び認知の面で正当な評価を得られるならば、パチンコホール業界は、未来にわたって魅力溢れる産業として、我が国経済に於いて確固とした地位を占めるものと確信しております。