PTB短信

『基本簿記教室』2014.4.20 
基本簿記教室
PTB評価委員会 委員 田宮 治雄 氏 の 編著書(横山一朗氏と共編著)『基本簿記教室』(株式会社中央経済社)が出版されました。

『引当金会計制度論』2013.11.22 
引当金会計制度論
PTB評価委員会 委員長 横山 和夫 氏の
著書『引当金会計制度論』森山書店)が出版されました。

風に向かって走れ』出版のお知らせ2011.11.1 
風に向かって走れ
PTB有識者懇談会 座長 和田 裕 氏 の著書
『風に向かって走れ』株式会社文芸社)が出版されました。


    目 次

 まえがき  3

第一部 和田家の歴史……………………………………………………15
    第1章 屯の戦場と恋  16
    第1節 坂本龍馬の隣家で育つ  16
    第2節 伯父の瑞と心友孫文  24
    第3節 明治の新聞  39
    第4節 明治の言論・政治家の見識  42
 第2章 滅びの序曲  44
    第1節 父弘、人力車で小学校に通う  44
    第2節 瑞の末路  46
    第3節 ベルエポックの明暗  48
    第4節 国体明徴論の下、言論・酸欠となる  51
 第3章 子供の頃―昭和初期の良き時代、次第に暗転する―  55
    第1節 幼い頃の記憶  55
    第2節 小学校に入る  57
    第3節 すり傷だらけの少年時代  60
    第4節 筆者の見た東京空襲  69
    第5節 父の晩年  76
    第6節 疎開先の生活  78
    第7節 思想の混迷する青春期となって  82

第二部 役人となる―通産省入省―…………………………………………87
    第4章 通産省に入る  88
    第1節 入省の頃  88
    第2節 若手役人  91
    第3節 ジェトロを監督して―産業調査員を創る―  94
    第4節 山下課長に仕える  96
    第5節 山下氏と大阪万博開会式に出席  97
    第6節 万国博のアイディア―やっと日の目を見る―  98
    第7節 石坂泰三氏、万博会長を引き受ける  108
 第5章 英国留学  112
    第1節 全寮制の学校に入る  112
    第2節 日英比較  123
    第3節 梁山泊、パリの生活  130
 第6章 カイロ  134
    第1節 カイロを選ぶ  134
    第2節 大使館の仕事  135
    第3節 カイロで会ったスパイ  140
    第4節 エジプト人  145
    第5節 エジプトの良き使用人たち  146
    第6節 カイロ近辺点描  148
    第7節 第三次中東戦争に遭って  149
    第8節 護送隊長  153
    第9節 エジプトさまざま  157
 第7章 雑貨部落の村長  160
    第1節 皮革の輸入自由化と同和対策  160
    第2節 予算折衝―一発で満額を通す―  168
    第3節 米国への出張、同和部落の国際化へ動く  169
    第4節 玩具安全対策、大評判となる  172
    第5節 雑貨一課長へ横すべり  175
 第8章 ジュネーブ(寿府)生活  183
    第1節 少しずつ手探りで  183
    第2節 悔恨の地、ジュネーブ  190
    第3節 国際会議屋となる  192
    第4節 国際会議で学んだこと  201
 第9章 国際経済課長時代  204
    第1節 初の五大国会議の主管課長となる  204
    第2節 米国との二国間交渉  210
 第10章特許庁 214
    第1節 特許庁の部長時代(一九七八~八〇年)  214
 第11章防衛庁 217
    第1節 丸山次官  217
    第2節 ロッキード台風に挑戦―調達方式の改革―  218
    第3節 トライスターか? P3Cか?  227
    第4節 ロッキード社長に誓約書を出させる  230
    第5節 決裂も覚悟のP3C導入交渉  234
    第6節 米国国防総省との交渉―管理課長時代―  242
    第7節 庁独自の通信網を立ち上げる  245
 第12章 装備局長  247
    第1節 和田・佐々連合始動する  247
    第2節 短サム爆発す  248
    第3節 内閣の柱石、政府委員  256
    第4節 日米両国政府の要請で訪米を決意  258
    第5節 新聞論調と渡辺恒雄氏  268
    第6節 防衛国会の不可解な論議  270
    第7節 国防部会と庁の風景  275
    第8節 武器技術国会で何が問題であったのか?  276
    第9節 中曽根氏の決断を促す  279
    第10節 国会論戦に臨んで  282
 第13章 防衛庁掃除局長  289
    第1節 ロールス・ロイスに軍配を上げる  289
    第2節 装備・選定・調達  292
    第3節 本命崩れる、MTXの業者選定  293
    第4節 海幕梅田二佐事件  299
    第5節 野党公明党の政策転換へ力を貸す  300
    第6節 海幕艦船余剰金―金が余るとどうなるか―  306
    第7節 国会での多くの質疑応答を通じての感想を記す  314
    第8節 新入り自衛隊員の覚悟  316
    第9節 部品番号の統丁日米通信環境の整備  318
    第10節 南極観測船を「しらせ」と命名する  320
    第11節 軍事での対外発言が注目を呼ぶ  321
    第12節 大陸間核弾道弾を手で撫でて  328
    第13節 防衛同友会を創立する  333
    第14節 シビリアン・コントロールとは何か?  335
    第15節 我が国の防衛問題の特徴と欠点  341
 第14章 経済協力基金  347
    第1節 日本の援助がアジアの発展の礎に  347

第三部 民間企業ヘ―大阪商人となる―………………………………………狗
 第15章 シャープヘー大阪ヘー  350
    第1節 入社のいきさつ―一風変わった天下り―  350
    第2節 佐伯社長と対面―いきなり最重要営業本部長に―  354
    第3節 会社のすぐ裏に住む  358
    第4節 円高の大津波にもまれて  360
    第5節 香港の堅塁を抜く  368
    第6節 香港・シャープ販売会社(SRH)の驀進  372
    第7節 東南アジアヘのエ場進出を決意する  376
    第8節 タイを選ぶ―日本メーカーの先頭を切る―  378
    第9節 タイの成功の波紋―その他のアジアに広げる―  385
    第10節 円高と輸出額の減少について  387
    第11節 中国進出―虎穴に入る―  389
    第12節 現販の改革―欧州体制の総入れ替え―  392
    第13節 現地化への努力  398
 第16章 経済摩擦の嵐の中で  400
    第1節 日本を叩け!・  400
    第2節 日本の電子レンジ標的となる  401
    第3節 長い闘争の先にやっと日の光  406
    第4節 日・EC業界仲間となる  411
    第5節 南仏ナプールで全欧州電器メーカーに業界の展望を語る  413
    第6節 人脈が役立つ  417
    第7節 電子レンジの事業差し止め命令―対米貿易摩擦―  419
    第8節 液晶危機―危うく摩擦の渦中に―  419
    第9節 太陽電池でも発熱  427
 第17章 腰を据えて  429
    第1節 民間会社での人の使い方  429
    第2節 時間の使い方と決断―リーダーの役割―  434
    第3節 サムスン社を指導  441
    第4節 海外部門の責任を強化する  447
    第5節 会社は利益を奪い合う闘争の場―闘争のルールと土俵を作る―  448
    第6節 町田氏(現シャープ会長)を部下に  449
    第7節 海事総括として全社の半分を見る  451
    第8節 会社の副社長として  452
    第9節 高コスト構造見直しヘ―橋本龍太郎通産大臣を動かす―  453
    第10節 激流の連続を楽しんで  460
    第11節 心友ガートランド弁護士  461

第四部 産業界の二大課題(環境と特許情報)に取り組む……………………465
 第18章 環境問題への新しい見方を発信  466
    第1節 環境論議の流れを変える  466
    第2節 廃家電の処理へ市場原理を! 欧州で反響を呼ぶ  470
 第19章 請われて労働者天国ジャピオを引き受ける  475
    第1節 二年続きの大赤字をV字回復に  475
    第2節 官、民間の事業分野に参入  479
    第3節 財団を日本発の民営化に  482
    第4節 官と民との線引きを主導、日・米・欧のモデルヘ  487
 第20章 我々は父の時代の責任を問えるか  493
    第1節 重く、苦しい間に向かい合う  493
    第2節 冷静だった他の国もあった  498
 第21章 役人時代を振り返つて  503
    第1節 心の中のいたずら虫  503
    第2節 官民合同の勉強会  505
    第3節 すばらしい政治家達  506
    第4節 政治主導とは  506


 あとがき  508
 著者の主な事績  511

評価委員会 国際会計基準(IFRS)について2010.12 

Q : 国際会計基準(IFRS)の方向性と現状のホール業界の会計基準に違うところがあるのか無いのか。国際会計基準に近づけるとなるとどの部分がどのように変化するのか


A : 東京国際大学商学部教授 田宮 治雄委員


国際会計基準自体がいま揺れている。肝心な収益に関する会計基準も固まっていない状態だ。国際会計基準を入れているかと言えば理想的なものは世界中どこも入れていないし、国際会計基準に準拠した会計基準という場合には日本の上場企業でも入れているといえる部分もある。何をもって国際会計基準を入れたかというと話す人によって違うと思う。大きな流れとして国際会計基準に近づいて来るというのはその通りなので、ひとつひとつの基準でどこまで入れたかどうかという個別の話をするよりも、大きな流れとして国際会計基準が向かっている方向性を理解し、それに対してホール業界の会計基準がその方向に合っているのかどうかを検証する。そして、もし合っていなければそれはどこなのかという整理をしながら、ホール業界の会計基準を国際会計基準に合わせていくということが良いかもしれない。

監視委員会委員 木下潮音弁護士 講演のお知らせ2009.3

  ―企業の社会的責任(CSR)と雇用・労働の課題
            -非正規雇用の現状と問題点-
                    弁護士ならではのCSR活動にご期待を!

会社員のためのCSR経営入門2010.12

  PTB監視委員会副委員長大久保和孝氏がCSRに関する共著「会社員のためのCSR経営入門」(第一法規)を出版しました。

日本社会の新しい動きとコンプライアンンス2008.9

  さる7月16日(水)午後1時~3時開催の 第3回公開セミナー での第二部として、PTB監視委員会委員、弁護士(国広総合法律事務所)の國廣正氏が講師となって講演を行いました。(約1時間) 副題「リスク管理と成長戦略としてのコンプライアンス」

会社員のためのCSR経営入門2008.9

  PTB監視委員会副委員長大久保和孝氏がCSRに関する共著「会社員のためのCSR経営入門」(第一法規)を出版しました。

最近のセクハラ事例から考える2008.6

  最近一番多い典型例として、被害者の上司がセクハラの重大性を恐れ、部下からの報告・相談等を抱え込んでしまうことがあります。その結果何も進展せず、被害者が監督官庁に通報し、更に大きな問題に発展してしまいます。起きた時の対策こそが重要であるのに、それが出来ていないと判断され、企業としては重い処分を受けることになってしまいます。報告・相談等を受けた上司は自分の責任になると恐れて抱え込まずに、速やかに社内の専門部署と連携することが重要です。

労災としての「腰痛」削減の対策を2008.5

  業務上の災害である「労災」の「腰痛」が社員会社各社で発生しているので、労働法から見た注意喚起や腰痛対策の提言を行っています。

労働時間問題に真剣な取り組みを2008.5

  日本マクドナルド社などで訴訟問題となっている管理職店長の残業時間問題(深夜勤務を含む労働時間管理の問題)はホール経営企業においても身近なテーマであり、他山の石とする必要があること、女性社員の一層の活用、セクハラ防止対策の実効性ある取組みなどが討議されました。

社員の就業規則違反には留意して2008.5

  社員が勤務時間中に、携帯電話を使用してインターネット株取り引きを頻繁に行なっているという事例が、最近各社、各職場で相次いで指摘され、問題視されています。会社・組織によっては就業規則違反、インサイダー取引問題、倫理的な問題などが問われる事態であることが討議されました。

労働法に関するセミナー2008.5

  監視委員会委員木下潮音氏が4月23日(水)にPCSA(パチンコ・チェーンストア協会)主催のセミナーで労働法に関する講演(90分)の講師を担当しました。

「会社員のためのCSR入門」2008.5

  監視委員会副委員長大久保和孝氏、委員高巌氏がCSRに関する共著「会社員のためのCSR入門」(第一法規)を出版しました。

「悪魔の呪文『誠意を示せ!』」2008.5

  監視委員会副委員長深澤直之氏がクレーマー対策に関する「悪魔の呪文『誠意を示せ!』 ~悪質クレーマー撃退の50ポイント~」(東京法令出版)を出版しました。

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  1. 名称(定款第1条)
    • 一般社団法人パチンコ・トラスティ・ボード
    • (英訳:Pachinko-Trusty Board)
  2. 所在地(定款第2条)
    • 東京都中央区
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  3. 目的(定款第3条)
    • 本会は、パチンコホール経営企業が、業務の適正化・健全化を図ることによって、広く社会からの信頼を得ることを目的として、社員相互に協力する会であり、その目的に資するため、次に掲げる事業を行う…。